由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
なお、半旗掲揚につきましては、私自身の判断によるものであり、また、掲揚箇所につきましては、日常的に国旗を掲揚している由利本荘市役所本庁舎並びに岩城、東由利を除いた各総合支所の合計６か所にて行ったところであります。 また、このたびの国葬儀については、様々な御意見があることは承知しておりますが、政府の閣議決定に基づき、国の公式行事として執り行われたものと認識しております。
なお、半旗掲揚につきましては、私自身の判断によるものであり、また、掲揚箇所につきましては、日常的に国旗を掲揚している由利本荘市役所本庁舎並びに岩城、東由利を除いた各総合支所の合計６か所にて行ったところであります。 また、このたびの国葬儀については、様々な御意見があることは承知しておりますが、政府の閣議決定に基づき、国の公式行事として執り行われたものと認識しております。
そうした取組を通じて、由利本荘市役所の総合力の向上を図りながら、職員の皆さんと一緒になって湊市長の目指すまちづくりの実現につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三浦秀雄） 23番高橋和子さん、再質問はありませんか。 ◆２３番（高橋和子） 大項目１、佐々木副市長就任についてでございます。 今、副市長からお話をお聞きしました。
◎市長（長谷部誠君） 先日、由利本荘市役所に私を訪ねて、石黒社長がお見えになりました。いろいろお話をさせていただきましたが、まず先ほど米中貿易の国際情勢の変化があってという答弁もしましたが、その際の石黒社長のお話でありますと、小さな波はあるものの、上昇気流で行くだろうというお話をいただきました。
定例会 平成３０年第４回由利本荘市議会定例会（１２月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年１２月１８日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成３０年１２月１８日（火曜日）午前１０時開議第１．委員長審査報告第２．議案第１３７号 由利本荘市役所総合支所設置条例及
ことしの秋田労働局への障害者任免状況の報告では、由利本荘市役所と由利本荘市教育委員会における障害者の雇用実人数は、それぞれ市役所が12人、教育委員会が２人であり、雇用率は、市役所が2.3％、教育委員会が1.84％となっております。障害者の内訳は全て身体障害者に該当する方で、障害者の採用に当たっては障害者手帳の写しの提出を義務づけているところであります。
ことし６月１日現在の調査では、由利本荘市役所及び由利本荘市教育委員会における障害者の雇用率と雇用人数は、それぞれ、市役所が2.03％、12人、教育委員会が3.28％、４人となっており、市役所分につきましては基準の2.3％に届かない状況であることを秋田労働局に報告しております。
．報告第１２号 平成２７年度由利本荘市簡易水道事業特別会計補正予算（専決第２号）専決処分報告第１６．報告第１３号 平成２７年度由利本荘市スキー場運営特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告第１７．報告第１４号 平成２７年度由利本荘市奨学資金特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告第１８．議案第９４号 由利本荘市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について第１９．議案第９５号 由利本荘市役所総合支所設置条例及
また由利本荘市役所の障害者の雇用状況はどのように推移していますか。市当局としても法律による障害者の雇用義務の有無にかかわらず、企業など関係機関に雇用の拡大を要請すべきと考えるものですが、市長の答弁を求めます。 ７、教育行政について。 （１）検定中教科書の教員閲覧について。 昨年は、４年に１度の教科書検定採択の年で、議場でも何度か議論を交わし、そのたびに誠実に対応していただきました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２７年６月１９日（金曜日）午前１０時開議第１．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１２７号 １件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．議案第１００号 由利本荘市空家等の適正管理に関する条例の制定について第５．議案第１０１号 由利本荘市役所総合支所設置条例等
市長任期の折り返しを迎え、職員による不祥事の根絶はもとより、職員が緊張感を持ちつつ、にこにこしながら日常業務を行う由利本荘市役所とするための覚悟のほどをお聞かせください。 ６、外部評価委員会の充実について伺います。 市長から、「市政の透明性確保に向けた外部評価委員会を設置して、平成21年度に実施された10件の主要事業と２件のソフト事業の評価を行っております。
次に、議案第166号由利本荘市役所総合支所設置条例等の一部を改正する条例案でありますが、これは笹子公民館が完成することに伴い、公民館の建物に笹子出張所が移転するため、出張所の位置について関係条例の一部を改正しようとするものであります。
ここ、由利本荘市役所の入り口玄関の上には「もったいない」と書かれた大きな看板が掲げてあります。こんな看板が役所の正面にあるということは、この市では省エネに取り組んでますよというメッセージを発していることだと思います。 そして、ホールに入りますと環境に関する掲示板があるんですね。
ですから、由利本荘市役所の１階の窓口の市民生活課のコーナーから福祉の方のコーナーを全部、これ市長がもしやるというのであれば、民間の業者と落札させて、職員でなくても民間の業者でやることもできるという、とんでもない法律なんですけども、こういうのができたんですよ。ですから、総務省においても非常に、どっかの役所ではやるというところが出てくる可能性あるんですね、今後。
改正されますのは、国体事務局及び本荘総合支所を廃止し、本荘総合支所振興課の業務を本庁へ包括するとともに、教育委員会の各教育事務所を教育学習課へ改組すること、また、後期高齢者医療に関する事務の所管を定めることなどでありますが、この改正内容に関連する由利本荘市組織条例、由利本荘市公告式条例、由利本荘市役所総合支所設置条例及び由利本荘市地域自治区の設置等に関する条例の４件の条例についてその条文を整備するものであり
昨年の12月議会において、あかつき観光サービスより取下書が提出されましたが、この中で、眞坂代表取締役は取り下げの理由を「由利本荘市役所職員として在職中に監督責任を問われ処分を受けた直後の応募であり、自分の認識の甘さを痛感した」としております。つまり応募の時期が適当でなかったということでありますけれども、ここにはもう１点重要な問題点が言われておりません。
最初に１の平成18年12月議会におけるあかつき観光サービスの指定管理者指定申請の取り下げ理由につきましては、昨年12月議会期間中において、会社より取下書が提出されておりますが、それによりますと「由利本荘市役所職員として在職中に監督責任を問われ、処分を受けた直後の応募であり、自分の認識の甘さを痛感したものであります。ついては、このたびの申請を取り下げいたします。
本庁と総合支所の事務事業につきましては、由利本荘市組織規則及び由利本荘市役所総合支所設置条例施行規則に規定されております事務分掌に基づきまして業務を遂行いたしております。 合併の当初は、事務分担、あるいは事務決裁等で多少戸惑いや停滞した部分も見受けられたのでありますが、現在は大きな混乱もなく、順調に事務が執行されております。
この非正規職員の雇用については、裏を返せば正規の職員の問題であるとともに、現在の自治体、由利本荘市役所全体の問題であります。現在、国会において郵政民営化論が討論されておりますけれども、郵政公社は民営化後を視野に入れて今後２年間で１万人を削減する、職員を削減するとしております。そして、非常勤職員への転化を図ると言っております。